ふるさと納税　方法　サラリーマン

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ふるさと納税　方法　サラリーマン

サラリーマンがふるさと納税による寄付をして、税金面での優遇を受ける場合はどうすれば良いのか？

まず、寄付までの流れはこちらでご確認ください。➡　ふるさと納税　方法

そして、次に大事なのは、税金を安くするための手続きです。
これを行わなければ、、せっかく寄付をしても、税金面での優遇を受けることが出来ません。

手続きには２種類あります。

確定申告とワンストップ特例制度です。

確定申告は１年分の収入と、それにかかる経費や医療費などと一緒に、確定申告書を作成して、納税地の所轄税務署に提出することになります。
その時に寄付した金額を「寄付金控除」として申告して、所得税の減額、還付を受けることになります。

確定申告をする際はこちらをご覧ください　➡　確定申告

また、サラリーマンの方で年末調整をしている方は所得税が還付になりますので、その時の申告期限に関してはこちらをご覧ください。

➡　確定申告　期限

ワンストップ特例制度の場合は、寄付をした自治体に、その寄付の都度、特例申請書を提出することで、住民税の減額をする制度です。

こちらの制度は５団体を超える団体に寄付した場合、確定申告を行う場合には適用できません。

詳しい制度の説明や申請書の書き方についてはこちらをご覧ください。　➡　ワンストップ特例制度

尚、ワンストップ特例制度を適用する場合には次の全てを満たしていることが必要です。
１つでも満たさなければこのワンストップ特例制度は適用できないので、確定申告をすることになります。

・寄付をした翌年１月１０日までに寄付をした全ての自治体にワンストップ特例申請書を提出している。
（同じところに２回以上寄付している場合にも、全て提出していること、申請書は１月１０日必着です。）

・１年間に寄付をした団体数は５団体以下。
（６団体以上はダメ、同じ団体に複数寄付している場合は１団体でカウントします）

・確定申告が不要。
（不動産の賃貸や売却益、株式の売買益、医療費控除の申告や１年目の住宅借入金控除などがある場合は確定申告が必要です）

・給料について年末調整によって納めるべき税金が源泉徴収されている。
（２か所以上から給料をもらっている方、年間２千万円以上の給料を受けている方は確定申告しなければなりません。）

上記の要件を全て満たしていればワンストップ特例制度を適用し、確定申告をせずに住民税の控除を受けることが出来ます。

この、確定申告書の提出か、ワンストップ特例申請書の提出を持って、税の減額を受けることが出来ます。