配偶者控除が与えるふるさと納税限度額の影響について

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配偶者控除がある場合のふるさと納税限度額はどうなる？

奥さまが専業主婦ということで配偶者控除を受けられている方というのは多くいらっしゃると思います。

この、配偶者控除ですがふるさと納税限度額に影響を及ぼしているということはご存知でしょうか？

具体的に言いますと配偶者控除があることでふるさと納税限度額は減ります。
ふるさと納税限度額は住民税が多い人ほど多くなるので税金を安くする配偶者控除がふるさと納税限度額を少なくすることは自然なことです。

金額で言いますと、配偶者控除額の金額の２．４％～４．５％程度減ることになります。

つまり配偶者控除額が３８万円の方は９千円～１万７千円程度限度額が減ることになります。

じゃあ、配偶者控除を受けない方がふるさと納税がたくさんできるの？
と、考える方は多いかもしれませんね。

実際その通りなのですがふるさと納税限度額のために配偶者控除額を適用しないというのは大きな間違いです。

たしかに配偶者控除はふるさと納税限度額を減らしますが、それ以上に多くの所得税・住民税を減らしています。

それこそ金額に換算すると配偶者控除によって所得税・住民税が５万円～２０万円程度減らしているのです。

そういう意味では税金を減らすためには配偶者控除は必須の規定です。

 

配偶者控除額の金額

配偶者控除の金額は以下によります。

配偶者控除の金額は控除を受ける方の合計所得金額（給与所得者なら給与収入から給与所得控除額を控除した金額）、配偶者がその年１２月３１日時点で７０歳以上か７０歳未満かで決まります。

７０歳未満なら控除対象配偶者、７０歳以上なら老人控除対象配偶者となります。

 

配偶者が７０歳未満

合計所得金額が９００万円以下・・・３８万円

合計所得金額が９００万円超９５０万円以下・・・２６万円

合計所得金額が９５０万円超１０００万円以下・・・１３万円

 

配偶者が７０歳以上

合計所得金額が９００万円以下・・・４８万円

合計所得金額が９００万円超９５０万円以下・・・３２万円

合計所得金額が９５０万円超１０００万円以下・・・１６万円

 

配偶者が障害者ならこの金額に更に２７万円（特別障害者なら４０万円、同居特別障害者なら７５万円）を加算します。

また、配偶者控除は平成３０年から合計所得金額が１０００万円を越える方（給与収入だと１２２０万円超）は適用を受けることは出来ません。