ふるさと納税 限度額 副業

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ふるさと納税 限度額 副業

ふるさと納税の限度額、サイトなどで目安となる金額が分かるので大変便利です。

しかし、サラリーマンの方で本職以外にも不動産賃貸や報酬を得られる仕事をしていたり、

数は少ないでしょうが競馬の賞金で大金を稼いでいる、といった感じでいわゆる副業をされている方もいると思います。

 

そういった方々にとって残念なのが、サイトなどで見かける控除シミュレーションが使えないことではないでしょうか？

控除シミュレーションは、給与所得のみの方を対象に限度額を計算するサイトですので、

他に所得がある方は限度額が分からず困ってしまいますよね？

 

なので、今回は副業による所得があってもシミュレーションを使って控除限度額が計算できる方法をお教えいたします。

ちなみにこの方法では、その副業による所得がある程度把握できていることが前提です。

 

 

計算方法

まず、今回はこちらのサイトのシミュレーションを使います。

こちら　➡　控除シミュレーション

 

 

必要書類

・本年分の源泉徴収票

・本年分の副業による所得の金額が分かるもの

 

 

方法

まず、控除シミュレーションの「詳細シミュレーション」をクリック

「（２）給与所得控除後の金額」に本年分の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」と、副業による所得金額（収入ではなく所得金額）の合計額を記載します。

「（３）所得控除額の合計額」に源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」を記載。

別途医療費控除がある時は、医療費控除の金額を加算してください。

 

これだけで目安が計算されます。

なお、副業が株式の売買による譲渡所得等の場合や土地・建物の譲渡の場合には、

こちらで計算した金額よりも限度額は少なくなると思われますので、ご注意ください。

 

 

副業が赤字の時は？

「（２）給与所得控除後の金額」に、本年分の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から、その赤字の金額を控除した金額を記載してください。

なお、不動産所得、事業所得、譲渡所得（土地、建物、株式は除く）山林所得以外の赤字は引けないのでご注意ください。

 

これだけのことで、限度額の目安が分かることが出来るので、ぜひ試してみてください。

 

 

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