ふるさと納税 限度額 住宅ローン

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ふるさと納税 限度額 住宅ローン

ふるさと納税に限度額があるのは知って要る方も多いと思いますし、シミュレーションが出来るサイトなどで計算されている方も多いでしょう。

しかし、このサイトを見てみると住宅ローンがある場合にはどうすればよいのかが書いて無いケースがほとんどです。
なので、こちらのページでは、住宅ローン控除を受けるとふるさと納税の限度額にどのような影響があるかをご説明したいと思います。

なお、こちらのサイトで紹介する金額はあくまでも目安ですので、ふるさと納税をするときは金額に余裕を持って寄付するようにしてください。

 

 

住宅ローン控除を受けるとふるさと納税の限度額はどうなる？

結論からいうと、住宅ローン控除額がその年の所得税を上回っている場合にはふるさと納税の限度額が少なくなる可能性があります。

その年の所得税額が１０万円なのに対して、住宅ローン控除額が１８万円、などの場合です。
このような場合には１０万円と１８万円の差額８万円が住民税から差し引かれることになります。

このような場合だと住民税が８万円少なくなりますので、それに伴って限度額が少なくなる可能性があります。

では、その少なくなる時というのはどういった時でしょうか？
このような時が該当します。

所得税１０万円
住民税１０万円
住宅ローン控除１８万円
住宅ローン控除は、所得税から１０万円、住民税から８万円控除します。

ふるさと納税限度額は２万５千円とします。
この場合に住宅ローン控除を差し引くとこのようになります。

 

所得税が０円になり、住民税が２万円になっています。
住宅ローン控除がなければ２万５千円控除額があったものの、住民税が２万円しかないため、２万円までしか引くことが出来ません。
つまり２万５千円の限度額が２万円になってしまうわけです。

このように住宅ローンが所得税を上回る場合には住民税の金額が少なくなりすぎて限度額が小さくなる可能性があります。
なので、そのケースに該当するかどうかを確認しなければなりません。

 

 

ふるさと納税の限度額が減少するかどうか確認する方法

先ほどの限度額が減少するかどうかに該当するかの確認は以下のように行いましょう。
１で終了しない場合には２以降に進んでください。

なお、今年の所得税額、住宅ローン控除額、住民税額が分からない方は先に下記の所得税、住宅ローン控除額、住民税額を計算する方法を参照してください。
 

１、今年の所得税額と住宅ローン控除額を比べる

所得税額＞住宅ローン控除額の場合は限度額は減少しないのでここで終了
所得税額＜住宅ローン控除額の場合（所得税額が０になる場合）は２に進んでください。
 

２、今年の住民税額（住宅ローン控除前）に２０％を乗じる

ふるさと納税限度額は住民税の２０％プラスアルファなので、限度額の見積もりです。
実際の限度額はこの金額よりも多くなります。
 

３、今年の住民税額から（住宅ローン控除額ー今年の所得税額）を控除する

図の場合だと１０万円ー（１８万円ー１０万円）＝２万円となります。
今年の住宅ローン控除後の住民税額ということになります。
 

４、２と３を比較します

２よりも３の金額の方が大きければ限度額に大きな影響はないと思われます。

１から４まで試してみて、
３の金額が２の金額よりも小さければ今年の住民税が限度額より少ない可能性がありますので、限度額が少なくなる可能性が高いです。

なので、２＞３となった場合には今年のふるさと納税限度額は３の金額と同じ位の金額と思っておくと良いでしょう。

 

さて、この確認をするには所得税額、住宅ローン控除額、住民税額を把握する必要があります。

といっても所得税額、住民税額は年末調整が終わった後でないと分からない、という方が多いと思います。
なので、下記では所得税、住宅ローン控除額、住民税額を計算する方法をお伝えします。

 

 

所得税、住宅ローン控除額、住民税額を計算する方法

所得税額

今年１年分の所得税額を見積もる場合にはこちらのページが便利です。
カシオの計算サイトです　→　カシオの計算サイト

こちらで＜受給者＞、＜配偶者＞、＜扶養親族の数＞（配偶者除く）、＜障害者の数＞（受給者除く）、＜保険料等の控除＞に記入をしてください。

年収は今年の現状から１年分の金額を見積もり、保険料の控除額は昨年と同じような支払い状況なら昨年の源泉徴収票の金額にすれば大きく誤差が出ることはないでしょう。

記入して計算結果が出たら、そこの源泉徴収税額の金額が所得税額です。
また、給与所得控除後の金額と所得控除の額の合計額は住民税の計算に必要なのでメモしてきましょう。

 

住民税額

住民税額の計算は、先ほどの給与所得控除後の金額と所得控除の額の合計額を活用します。

こちらのページで計算します。　→　控除シミュレーション

こちらのページの下の方に「詳細シミュレーション」という項目があるので、その項目を選択します。
そして先ほどの給与所得控除後の金額を（２）給与所得控除後の金額に、所得控除の額の合計額を（３）の所得控除額の合計額に記載してください。
（１）は空欄で構いません。
そして、算出された住民税所得割の金額が住民税額です。

 

住宅ローン控除額

住宅ローン控除額を知るためには、年末の住宅ローン額とその住宅ローン額に何％を乗じるかを知る必要があります。
通常は１％ですが、ローンの年数などによって変わってきますので、こちらで何％とはハッキリ言えません。

まず、年末の住宅ローン額ですが、金融機関からくるハガキか返済予定表などを参考にしながら年末にどれくらいローンが残っているのかを把握しましょう。

そして、％ですが、年末調整の方は年末調整の際に会社に提出する住宅借入金等特別控除申告書が年末調整を行う年数分ありますので、今年の分を確認してください。
そこに％が記載されています。

確定申告の方、特別控除申告書が見つからない方は国税庁のＨＰにて確認しましょう。
こちら　→　国税庁ＨＰ

これで必要な数字は全て揃いました。
ふるさと納税の限度額が減少するかどうか確認する方法​で限度額が減少するかどうか確認してみましょう。