ふるさと納税　ワンストップ　デメリット

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ふるさと納税　ワンストップ　デメリット

ワンストップ特例申請制度。

申請書を提出するだけで、確定申告不要でふるさと納税できるとても便利な制度です。

しかし、デメリットがある制度なのも事実です。

そこでどういったデメリットがあるのかを挙げてみましょう。

 

確定申告が必要になったら効力が無効になる。

これは仕方のないことですね。

そもそも確定申告をせずに税制面での優遇を受けるための制度がワンストップ特例制度なのですから。

これはデメリットというよりは、仕方のない一面として受け止めるしかないでしょう。

 

５団体までしか使えない

ここは改善していただきたいポイントの一つではないでしょうか？

高額所得者の方の中には６～７か所への寄付を同時に行う方もいます。

年収が１，０００万円以上の方は限度額も１０万円を超える方がほとんどなので、１万円×１０か所という寄付も十分に考えられます。

そういった意味ではこちらは改善していただきたいポイントです。

 

寄付のたびに書くのが手間

これは思っている方は多いのでは？

申請書をエクセルで作ってくれている団体もありますが、そうではないところもあります。

解決策としては、

 

・エクセルを用意してくれている市町村のＨＰからエクセルをコピーして、それを他の団体の寄付にも使う

これはいわゆる使いまわしです。
氏名や住所などは同じですので、市町村の名前や寄付した年月日、金額等のその都度変わるところを寄付の都度変更して使うという方法です。

 

・手書きの場合

手書きの方も同様に、まず氏名、住所等の記入、チェック項目の記入をしたら寄付の都度その記入されている用紙をコピーして市町村、日付・金額だけを記入していくという方法です。

この方法の時は、住所・氏名等、チェック項目はコピーされるので、鉛筆書きでも問題ありません。

 

確認方法が曖昧

市町村によっては、確認証のようなものを送ってくれたり、ホームページから確認することが出来るようですが、出来ないところもあります。

複数の市町村に送っている方は全ての市町村に送ったのか気になってしまう方もいるのでは？

解決策としては、こちらのページで紹介している控えを作って送る方法をおすすめします。

こちら　➡　ワンストップ　確認方法

 

制度自体は便利ですので、今後も制度として発展していく可能性は十分にありますので、

さらなる制度の発展に期待しましょう。