ふるさと納税とは　いつまで

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ふるさと納税とは　いつまで

ふるさと納税の申し込みはいつまでに行わなければならないのか？

来年の所得税の還付、住民税の控除を受けるためには、今年中に自治体に寄付を完了しなければなりません。

 

そのため、年末になると年末休みの影響ももちろんあるのでしょうが、

年末の駆け込み需要の影響もあり、ピークを迎えることになります。

 

つまり平成２９年に所得税の還付、住民税の控除を受けるためには平成２８年１２月３１日までに寄付が完了しなければならないのです。

この、寄付の完了とは何か？

自治体へ支払いが済んでいる状態のことを言います。

 

 

自治体に寄付が済んでいる状態とはどのような状態を指すのか？

・現金の支払い、振り込みが完了している状態のこと

・クレジットカードでの支払い手続きが完了していること

クレジットカードの場合は、手続き完了の時点で「信販会社が自治体に寄付金を立替払いをした」ということになるので、

信販会社からの請求が翌年になっても、手続きを今年中に行っておけば、今年中に払ったものとして取り扱われます。

なので、１２月にクレジットカード決済で寄付をしても問題ありません。

 

 

寄付が完了した日付を確認するにはどうすれば良いか？

年内に手続きをしたが、寄付の日付が分からない。

そんな時に寄付の日付を確認する方法は、

寄付金受領証明書の受領年月日を見ることです。

税金の世界では証明資料が強い効力を持ちますので、

確定申告で所得税の控除を受ける場合も、ワンストップ特例申請書を提出して住民税の控除を受ける場合にも、

税務署の職員、市役所、区役所の職員などは受領証を確認しながら、この受領の年月日がいつなのかを確認します。

そのため、寄付金受領証明書の年月日＝寄付が行われた年月日と判定されます。

 

寄付をすれば、後日、寄付金受領証明書が届きます。

そこに、受領した金額と年月日の記載が必ずされているので、その日が今年の年月日であれば、来年の所得税の還付、住民税の控除を受けることが出来ます。

自治体によって書式は異なりますので、ご注意ください。

また、受領証がなければ所得税の還付、住民税の控除は受けることが出来ませんので、絶対に紛失せずに保管してください。

万が一、紛失してしまった時は再発行してもらえるか、自治体に確認しましょう。

受領証にはこんな感じで金額、日付が記載されています。

受領証、例

日付が来年の日付になっていたら、再来年の所得税の還付、住民税の控除ということになります。

受領書によっては申込年月日と、受領年月日の両方が記載されているものもありますが、申込年月日は関係ありませんのでご注意ください。

 

 

注意点

年末になると金融機関が休みになる影響などもあり、１２月３０日に振り込み手続きをしたにもかかわらず、振り込みが翌年１月になる、ということもございます。

そのため、手続きは年末ギリギリではなく、遅くともクリスマス位までにはしておいた方が良いでしょう。

ただ、こちらのサイトは例外的に１２月３１日までに申込手続きが完了した寄付は、本年分の寄付として取り扱われます。

ただし、

コンビニおよびペイジー支払いを選択した場合はそれぞれ入金手続きが完了した日付となります。また、年末はクレジットカードの決済につきましても、システムの混雑が予想されますため、余裕を持ったお早目のお申し込みをお勧めいたします。

と、サイトに注意書きがありますのでご注意ください。

こちら　↓