退職金 運用 ふるさと納税

[広告] 当サイトはアフィリエイト広告を利用しています。

めでたく定年を迎えて退職金の支給を受け、今後は退職金を運用しながら資産を増やし、のんびりした人生を過ごそう。

このように思っている方もいるのではないでしょうか？

実は昨今話題になっているふるさと納税制度、実はふるさと納税制度を使って退職金をお得に運用できる方法があることをご存知ですか？

どの様な方がこの制度を運用できるかというと、次の２つに該当している方を言います。

・退職金に源泉徴収税が課されている方（源泉徴収票の源泉徴収税額に金額が書かれている方です）

・その年に退職金の支給を受けている方

つまり、ふるさと納税しようとする年に退職金の支給を受けていて、なおかつ源泉徴収税が退職金から引かれている方です。
この条件は両方とも満たしている必要はあります。

このような方はふるさと納税をすることで、退職金に課された源泉所得税の還付を受けるとともに、退職金にかかる住民税を少なくすることが出来ます。

つまり、退職金にかかる税金をふるさと納税に運用することが出来るのです。

 

 

退職金に係る税金の運用額

結果的にふるさと納税をするとどうなるのか？

ふるさと納税をすると１年間にふるさと納税をした金額から２千円を差し引いた金額が退職金に係る所得税、住民税の額から控除され、所得税は確定申告で還付を受け、住民税は来年の住民税の額から控除されることになります。

つまり１万円ふるさと納税すると所得税・住民税が合計で８千円少なくなることになります。

図で示してみましょう。

​

退職金に係る所得税が所得税５万円、住民税１０万円の計１５万円とします。
この場合に限度額は約２万５千円なので、２万円ふるさと納税したとします。

そうすると以下のようになります。
 

ふるさと納税しなかった場合

所得税５万円、住民税１０万円の計１５万円納付

 

ふるさと納税した場合

・所得税４万９千円、住民税８万３千円、ふるさと納税２万円で計１５万２千円納付
・ふるさと納税で米１０キロと肉１キロ入手

といった感じになります。
２千円増えただけで米１０キロと肉１キロ入手したことになります。

所得によって限度額が高くなりますので、限度額が高い方、例えば限度額が１００万円の方なら、２千円納付が増えただけでソファがもらえたり、真珠のネックレスがもらえるようになります。

ちなみに限度額が２００万円の方なら２千円増えただけでソファとネックレスをもらえるわけです。

このように限度額が高くなれば、普通は２千円で買えないものが２千円の負担額でもらえるようになってしまう制度なのです。

ただ、この制度の利用の際には注意点もあります。

 

 

退職金の運用にふるさと納税を利用する場合の注意点

１、退職金をもらった年にふるさと納税をしましょう。

退職金をもらった年の１２月３１日までにふるさと納税が完了、つまり寄付金を支払えていないといけません。

申し込んだのは１２月で、寄付金を払ったのが１月ということになると、退職金をもらった年の次の年の税金から引かれることになってしまいます。

 

２、確定申告は必須です。

退職金に係る税金の還付、減額をしたい方は確定申告が必須です。
ふるさと納税したという意志表示を納税者自らがしないといけませんので、確定申告は必須です。

なお、退職金をもらった方がふるさと納税をした場合にはワンストップ特例制度の適用はありませんのでご注意ください。

確定申告の際は
・１年分の収入が分かるもの（退職金の源泉徴収票や年の途中まで給料をもらっていた場合にはその年にもらった給料の源泉徴収票）
・ふるさと納税した際に寄付した団体から寄付金の受領証（寄付した地方の名称、寄付金額、寄付した日付などが書いてあるもの）が必要になります。

 

３、限度額があります。

ふるさと納税の特徴は負担が２千円で済むところですが、限度額があります。

限度額を超えてしまうと超えた部分は自己負担となってしまいます。
​つまり限度額を５千円超えた場合には、２千円と５千円で７千円分負担することになるのです。

そのため、限度額は超えないようにしたいところです。

ちなみに退職金がある場合の限度額の計算方法は次のページに示してあります。

こちら → 退職金がある場合の限度額

コンピューターで限度額を知ることが出来る控除シミュレーションを使った計算方法ですので計算が苦手な方でも限度額が出せるのでは？と思います。

ふるさと納税は便利な制度ですし、退職金の税金をただ取られるよりも、納付先、使い道を選べて、尚且つお礼をもらえる方が納税者としても嬉しいと思いますのでおすすめの制度です。