ふるさと納税限度額ＦＸ

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ふるさと納税限度額ＦＸ

副業としてＦＸを行っている方の中で、ふるさと納税に関心を持っている方も多数いることでしょう。
しかし、残念なことにＦＸを行っている場合の確定申告を説明してくれるところや、サラリーマンの方のふるさと納税の限度額を教えてくれるサイトや場所はあっても、ＦＸによる所得がふるさと納税に与える影響を教えてくれるところはどこにもありません。

なので、こちらではＦＸを行っている方のふるさと納税の限度額の計算方法をお伝えします。
まず、大事なのはＦＸを１月１日～１２月３１日まで行った結果、利益が出ているかどうかです。

残念ながら損をしてしまった場合はＦＸでふるさと納税の限度額が変わることはありません。
しかし、ＦＸで利益が出た場合には利益金額の１．２％～１．３％ほどふるさと納税の限度額が増えることになります。

この場合のＦＸの利益の額とは確定申告書の第３表の７５番に表示される金額のことを言います。
以下の部分です。

７５に表示される金額は、ＦＸの１年間の収入金額の合計から１年間の経費の合計を差し引き、他に所得（給料など）がない場合には所得控除の金額も差し引いた残額になります。

例えば７５の金額が１０万円だとしたらふるさと納税の限度額は１，２００円～１，３００円増えることになります。

もちろん、１年経過しないとＦＸの利益は分かりませんので、そこは予測などをしながらどれくらいの金額になるかを見積もることになります。
多く見積もりすぎないことが重要になってくるでしょう。

これはあくまでもＦＸの利益に限った話ですので、次は給料とＦＸの利益がある場合の計算例をご紹介しましょう。

ふるさと納税限度額給料とＦＸの利益がある場合

次は給料とＦＸがある方のふるさと納税の限度額の計算をどうすべきかです。
おそらく多くの方がＦＸと他の所得をお持ちだと思いますので、こちらの方が実践的な話になりますね。

しかし、実際はそう難しい話ではありません。
以下の手順で計算することが出来ます。
①まず、お給料しか所得がなかった場合のふるさと納税の限度額を計算します。
②そして、①の金額に先ほどのＦＸで出た利益の１．２％～１．３％を加算します。１．２％で計算しておけば問題ないでしょう。

これだけです。
では、①のお給料しか所得がなかった場合のふるさと納税の限度額の計算について考えて行きましょう。

ご存知の通り年間のお給料の額が確定するのは１２月の最後のお給料日（又は賞与日）となります。
なので、それより前に限度額を知りたい方は年間の給料額から予測することになります。

予測さえできればこちらの控除シミュレーションである程度の金額を見積もることが可能です。
こちら　→　控除シミュレーション

こちらには簡単シミュレーションと詳細シミュレーションの２つがあります
大雑把な金額で良い方は簡単シミュレーションを詳しく知りたい方は詳細シミュレーションをご利用ください。
入力する金額は以下になります。

簡単シミュレーションの場合

年収の見込み額と家族構成を入力することで限度額を計算できます。
なお、家族構成は分かりにくいので補足をしますと

・独身又は共働き
独身の方と夫婦共働きの方が該当します。なお、共働きでお子さんがいらっしゃるけど全員中学生以下、という方もこちらに該当します。

・夫婦又は共働き＋子１人（高校生）
夫婦のどちらか片方しか働いていない場合と、共働き世帯で高校生のお子さん（その年で１６歳～１８歳になる方）が１人いらっしゃる場合になります。
なお、夫婦のどちらかしか働いていない場合で、お子さんはいるが全員中学生以下の場合はこちらの「夫婦」になります。
共働き世帯で高校生のお子さんが１人、他のお子さんは全員中学生以下、という場合はこちらの共働き＋子１人（高校生）になります。

このように中学生以下のお子さんはカウントされないことに注意が必要です。