年収から給与所得控除額を控除して給与所得を計算する方法
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給与所得の金額の計算は
給与収入の総額ー給与所得控除額で行われます。
このうち給与収入の総額とは、1月1日から12月31日までの間にもらった全ての給料の総額を言います。
なので、複数の会社から給料をもらっている場合には、複数の会社からの給料総額で、いわゆるボーナスなどの
賞与も含めます。
そして、給与所得控除額とは所得税法で決められている控除額で、この金額を引くことで給与所得の金額が求められます。
給与所得控除は次のように計算されます。
なお、以下の金額は平成29年分の金額です。
改正で度々金額が変わってますのでご注意ください。
給与所得の収入金額 | 給与所得控除額 |
1,800,000円以下 | 収入金額×40%(65万円未満の時は65万円) |
1,800,000円超 3,600,000円以下 |
収入金額×30%+180,000円 |
3,600,000円超 6,600,000円以下 |
収入金額×20%+540,000円 |
6,600,000円超 10,000,000円以下 |
収入金額×10%+1,200,000円 |
10,000,000円超 | 2,200,000円(上限) |
計算例
給料が年間360万円で、賞与が140万円の年収500万円の方の場合
500万円なので、360万円超660万円以下になります。
そのため次のように計算されます。
500万円×20%+54万円=154万円
154万円が給与所得控除額となります。
そして給与500万円からこの154万円を控除した346万円が給与所得の金額、
いわゆる給与所得控除後の金額になります。
なお、年収が1000万円を超えている方は一律220万円が給与所得控除額となるので、
年収1500万円の方も2000万円の方も控除される金額は同じ220万円となります。
給与所得の計算方法を知っておくとふるさと納税の限度額を見積もる時に助かりますし、
計算方法も特に難しくないので、身に着けておいて損はないでしょう。
年収の金額だけで、ある程度の給与所得控除額が知りたいという方はこちらがおススメです。
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このサイトの管理人
東京税理士会に所属していた元税理士。
所得税の確定申告では不動産賃貸業、コンサルタント、医師など数多くのクライアントの申告業務に関わってきました。
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