ふるさと納税 限度額 医療費控除

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ふるさと納税 限度額 医療費控除

ふるさと納税には限度額があります。

今では限度額に関する早見表が出ていたり、コンピュータで限度をシミュレーションできるので、大変便利になっていますね。

しかし、この限度額、医療費控除がある場合のことが考慮されていないものが多いです。

 

結論から言うと、医療費控除があると、ふるさと納税の限度額が少なくなります。

では、医療費控除があることで、どのくらいふるさと納税の限度計算に影響があるのかをご説明したいと思います。

 

１、医療費控除によってどのくらい少なくなるのか？

医療費控除が生じることによって少なくなる限度額は、医療費控除額の２％から４．５％程度です。

つまり、医療費控除が、２０万円であるなら、２０万円の２％から４．５％で約４千円から９千円限度額が少なくなります。

この場合の「医療費控除」は「１年分の医療費合計－１０万円」です。

※収入がお給料のみの方で、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」が、２００万円未満の方は上記の「１０万円」を「給与所得控除後の金額×５％」にしてください。

 

２、理由

ふるさと納税の限度は以下の３要素の合計で構成されています。

①（ふるさと納税額－２千円）×所得税の税率

②（ふるさと納税額－２千円）×住民税の税率（１０％）

③住民税所得割額×２０％

このうち、医療費控除があると、③の「住民税所得割額」が減少するので、限度に変動が生じます。

減少額は「医療費控除×１０％（住民税の税率）」です。

そのため、「医療費控除×１０％（住民税率）×２０％（③の２０％）」で、医療費控除額の２％程度の限度額が減少する計算になります。

しかし、他にも複雑な計算要素がありますので、一概に２％とはいえず、結果的に２％から４．５％程度になります。

限度計算の金額はあくまでも目安ですので、ご了承ください。

 

 

限度額をシミュレーションする場合

先ほどの点を踏まえたうえで、医療費控除がある場合の限度をシミュレーションする場合、どのようにすればいいのか？

こちらのふるさと納税サイトのシミュレーションを利用した場合の医療費控除がある時の限度計算の方法をご説明します。

こちら　⇒　控除シミュレーション

 

１、簡単シミュレーションで限度計算をする場合

必要事項を入力した後に算出される「自己負担2,000円となる寄付の上限目安」の金額から上で説明している医療費控除の２％～４．５％のいずれかの数値を引いてください。

先ほどの例だと４千円から９千円になります。

簡易的な計算ですので４．５％を引いておけば問題はないでしょう。

それが、簡単シミュレーションの場合の医療費控除を考慮した後の限度の目安です。

 

２、詳細シミュレーションで限度計算をする場合

源泉徴収票の「所得控除額の合計額」に医療費控除を加算して「（３）の所得控除額の合計額」を入力してください。

先ほどの例だと２０万円になります。

それが、詳細シミュレーションの場合の医療費控除を考慮した後の限度の目安です。

 

 

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