ふるさと納税　仕組み　住民税

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ふるさと納税　仕組み　住民税

 ふるさと納税をしたとき、住民税はどのように計算されるのか、その計算の仕組みをご説明したいと思います。

まず、ふるさと納税をすることで、住民税は軽減されることになります。

 

そして、その場合の住民税の減税額は次の合計額となります。

①　（ふるさと納税額ー２千円）×１０％

②　（ふるさと納税額ー２千円）×(１００％－１０％（①の税率）ー所得税の税率）

 

例として、ふるさと納税額が１万円、所得税の税率が１０％となら

①（１万円－２千円）×１０％＝８００円

②（１万円－２千円）×８０％（１００％－１０％－１０％の合計）＝６，４００円

①＋②で７，２００円、この金額が住民税から控除されます。

※　この場合の所得税の控除額は（１万円－２千円）×１０％で８００円となり、控除額の合計は８千円となります。

 

ただし、②の金額は住民税所得割額の２割が限度となります。

住民税所得割額とは毎年６月になると送られてくる住民税通知書の次の部分の金額です。

場所によっては上記のように市民税、県民税と別れているところもありますが、その時は赤い太枠部分の合計額の２割となります。

 

この結果、あなたの居住地の住民税が７，２００円安くなり、その７，２００円は結果的に払った市町村に行く形になります。

例、住民税１０万円、ふるさと納税額１万円の場合。

 

      

 

これに加え、所得税８００円の減税で合計８千円の減税となり、お手元には返礼品が届くので、実質２千円で返礼品がもらえる制度と言われているのです。

住民税は住所地に基づいては納める場所が決められてしまうので、どうしても人が多いところ、所得の多い人が数多く住んでいるところに集中してしまい、地方のように人が少ないところは住民税の財源確保が難しくなります。

 

それを解消するための制度なので、政府も推奨しています。

 

また、ふるさと納税は使い道を指定することが出来るので、自分の税金が自分の好きなことで使われることになり、納税が意義のあるものになる、という効果もあります。

 

私の友人の中には住んでいる自治体の方針や税金の使い道が気に入らない、という理由で始めた方もいます。

「どうせ払うのなら自分の好きなことで使ってくれる自治体に払った方がマシだ」とのことです。

理由はどうあれ、この制度が広まることは国全体にとっていいことなので、興味のある方にはどんどん利用してほしい制度だと思います。

 

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