ふるさと納税とは?という方のためにふるさと納税の仕組み、おすすめサイト、確定申告の方法について、元税理士がわかりやすくご説明します。
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ふるさと納税とは地方自治体に寄付をすることで、寄付した地方自治体から返礼品が贈られ、更に支払った金額から2千円を控除した金額分の税金が控除される制度です。
つまり、1万円寄付した場合には翌年の税金が8千円安くなり、寄付した地方自治体から返礼品が届き、実質2千円の負担で返礼品がもらえる制度です。
具体例
毎年の年収が600万円の独身の方の場合(所得税:20% 住民税10%)
支払いが2千円増え、約4万円相当の返礼品を受け取っています。
このように、ふるさと納税を行えば2千円の自己負担で、返礼品をもらえるのです。
返礼品は、例えばどのようなものがもらえるのかを挙げてみましょう。
1万円分のふるさと納税をした場合にどのような返礼品があるか、下記のサイトの検索結果を見てみるとこのようなものがありました。
もちろん、他にも数多くの返礼品がございます。
・お米、15キロ
・豚肉、3キロ
・リンゴ、3キロ
・みかん、5キロ など
全て1万円の寄付金額でもらえるものです。
上記の例だと控除額の限度額は7万9千円なので、この4つのお礼品を目当てでそれぞれの自治体に寄付をしても、
まだ3万9千円分寄付出来ます。
なので、お米15キロをもう3回分、ということも可能になります。
2年間で
・360万円払うだけ
・360万2千円払って、お米30キロ、豚肉3キロ、リンゴ3キロ
どちらを選びますか?
という話になります。
ふるさと納税がどのような仕組みになっているのか、全体的な流れでご説明します。
1、寄付する地方自治体を選択 ➡ ふるさと納税サイトを利用すると、返礼品の情報なども分かるので便利です。
2、申し込み、入金 ➡ こちらもサイトから決済できます、振り込みやクレジットカードによる決済が可能です。
3、返礼品、受領書が届く ➡ 受領証は翌年の確定申告の際に必要です。これがなければふるさと納税の税金の控除が受けられませんので大切に保管ください。
4、翌年に確定申告 ➡ 受領証、印鑑(認印)、還付を受ける口座の番号が分かるもの、所得が証明できるもの(源泉徴収票など)、マイナンバーが分かるもの(マイナンバーカード、通知カード、マイナンバー入り住民票)や写真付きの身分証明書(運転免許証、パスポート、身体障害者手帳など)が必要です。
提出期限についてはこちら ➡ 提出期限
5、所得税の還付、住民税が減税となる。
以上が全体の流れになります。
ふるさと納税による寄付金額はいくらでもいいの?
税額控除を受けるためには2千円を超えていなければなりません。
そして、税額控除額には限度額があり、限度額は所得金額によって変動いたします。
下記の図は、自己負担額の2千円を除き、所得税(復興特別所得税を含む)及び個人住民税から控除される、ふるさと納税額の目安一覧(平成27年以降)です。
下記の金額に2千円を加算した金額が、ふるさと納税による寄付金の限度額の目安となります。
※1 「共働き」はふるさと納税を行う方が配偶者(特別)控除の適用を受けていない場合です。(配偶者の給与収入が141万円以上の場合)
※2 「夫婦」はふるさと納税を行う方の配偶者に収入がない場合です。(ふるさと納税を行う方本人が配偶者控除を受けている場合)
※3 「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※4 中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。
例えば「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になり、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。
総務省ホームページより一部抜粋 (http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html)
寄付はいつまでにすればいいの?
ふるさと納税による税額控除を受けることが出来るのは、控除した翌年です。
なので、平成29年に税額控除を受けたければ平成28年中に寄付をしていなければなりません。
また、年末になれば、自治体、銀行の年末休業、ポータルサイトのシステムの都合場などにより手続きを28年中に行っても自治体の受領が29年中となり、平成30年の税額控除の対象となる可能性もございますので年末の駆け込みのふるさと納税は避けることをおすすめします。
ここまでで、ふるさと納税のご説明をさせていただきました。
では、実際に手続きをするにはどうすればよいか?
一番簡単な方法は、ふるさと納税サイトを通じて手続きをすることです!
サイトを利用すれば、金額、返礼品の種類で検索することも出来ますし、サイトによってはあなたの限度額をシミュレーションしてくれるところもありますので便利です。
逆にサイトを利用しないと、1つ1つの自治体にどんな返礼品があるのかを、ふるさと納税を行っている各自治体のホームページなどで自力で調べなくてはなりませんが、
ふるさと納税の受付をしている自治体は100を超えています。
そして、返礼品の数も1自治体に何種類もあるので、サイトを利用せずに希望の返礼品を探すのは困難です。
なので、ここからは初めての方でも簡単に利用することが出来るふるさと納税サイトを紹介していきます。
このサイトの管理人
東京税理士会に所属していた元税理士。
所得税の確定申告では不動産賃貸業、コンサルタント、医師など数多くのクライアントの申告業務に関わってきました。
ふるさと納税制度を身近に感じていただきたくこのサイトを作成いたしました。
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