高級和牛が貰える!ふるさと納税

ふるさと納税 ワンストップ 医療費控除

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税を行った方で年末調整で

本年分の税金を払っているサラリーマンの方のように、

確定申告書の提出義務のない方がワンストップ特例申請書を提出することで、

確定申告せずに、ふるさと納税による税金の軽減を受けることが出来る規定です。

そのため、確定申告をしない方のみが受けることの出来る規定です。

ちなみに、ワンストップ特例申請書はこちらのページをダウンロードできます。

こちら → ワンストップ特例申請書

一方、医療費控除は年末調整のように簡易的な税金計算では受けることが出来ない規定であり、

確定申告をすることによって受けることが出来ます。

そのため、確定申告をしないと受けることが出来ません。

そして、確定申告とは1年(暦年)分の収入、それに関わる経費、所得控除、税額控除などを全てまとめて1年分の税金を計算する制度で、

その場合にふるさと納税分は寄付金控除として所得税の所得控除を受けることになります。

 

この場合に気を付けなければならないのは、

確定申告書の提出=ワンストップ特例申請書の効力消滅、ということです。

 

ワンストップ特例申請書の中段辺りにこのような文言のチェック項目があると思います。

上記の赤枠には「私は今年は確定申告をしません」

ということが記述されています。

つまり、上記の①にチェックマークを入れるということは、今年は確定申告しませんが、ふるさと納税の控除を受けます。

という意志表示なので、確定申告を提出してしまうと、ワンストップ特例申請書の効力が無くなってしまうのです。

 

 

ワンストップ特例申請書を提出した後に、入院、歯の矯正などで医療費控除の申告が生じたときは?

 

そのようなときは確定申告しなければ医療費控除の恩恵が受けられませんので、ワンストップ特例申請書の提出の有無にかかわらず、

ふるさと納税分を含めて確定申告をすることになります。

なので、ふるさと納税した自治体からいただいた寄付の受領書は絶対に保管しておきましょう。

また、医療費控除だけでなく、居住1年目の時のように、住宅ローン控除を確定申告で行うときも同様の処理が必要になります。

 

 

もし、取り扱いを間違えてしまった時は?

 

ふるさと納税を行い、ワンストップ特例申請書を提出したので、確定申告書を提出せずに、医療費控除が受けられなかった場合。

医療費控除を受けるために、確定申告書を提出したが、ワンストップ特例申請書を提出していたので、ふるさと納税分を寄付金控除に含めず、確定申告書を提出してしまった場合。

 

これらの場合には税金を余分に納めてしまっています。

このような場合には、更正の請求という手続きを法廷申告期限から5年以内に行うことで、訂正をすることが出来ます。

 

 

更正の請求の手続きとは?

 

更正の請求をどのように行うか、というと

提出した申告書の数字と、本来の正しい数字を請求書に記載することで、どの程度税額に違いが生じているかを記載し、

結果的にどのくらいの金額が還付になるかを記載します。

 

手続きの方法は以下のいずれかです。

 

税務署で事情を話し、税務職員の方に書き方のアドバイスをもらう。

 

請求するための用紙は税務署にもあるので、こちらが最も確実な方法です。

更正の請求の際は

・提出した申告書の控え

・印鑑(認印で可)

・還付口座の分かるもの(申告書の控えに記載がある時は不要)

・マイナンバーの分かるものと、本人確認書類(「マイナンバーカード」、「通知カードと写真入り身分証明書」、「マイナンバー入りの住民票と写真入り身分証明書」、のいずれかのセット)

・医療費の請求書又は寄付金の受領証(訂正する金額の証明となる税務署に提出するための書類)

これらを持って税務署の窓口で

「医療費控除を忘れて税金を納め過ぎているので訂正したい」、「確定申告したのにふるさと納税を忘れてた」

などと事情を話せば後は理解してもらえます。

更正の請求をしないと、所得税だけでなく、住民税の訂正も遅れてしまうのでなるべく早めに行くことをおすすめします。

 

国税庁のHPの確定申告書等作成コーナーで作成する場合

 

こちらはご自宅でも作成できる方法です。

必要事項を記入の上、作成してください。

更正の請求をする理由に関しては

「医療費控除の計上(〇〇円分)を失念していたため」や「ふるさと納税による寄付金控除(〇〇円分)を失念していたため」などと記載すれば問題ありません。

提出する際は、上記にも記載のあるように

・提出した申告書の控え

・マイナンバーの分かるものと本人確認書類

・医療費の請求書又は寄付金の受領証

これらを忘れないようにしましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

このサイトの管理人

元東京税理士会の税理士。

所得税の確定申告では不動産賃貸業、コンサルタント、医師など数多くのクライアントの申告業務に関わってきました。

ふるさと納税制度を身近に感じていただきたくこのサイトを作成いたしました。

 

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