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ふるさと納税 限度額 個人事業主・自営業者

ふるさと納税サイトが充実してきたおかげで、限度額計算もかなり精度が高くなってきました。

数値を入力するだけで、ふるさと納税の限度額の概算が算出されるサイトも今は珍しくありません。

 

しかし、その一方で解消できていない課題もあります。

それは、ふるさと納税限度額のシミュレーションサイトが給与所得者のみに限定されていることです。

個人事業主の方はシミュレーションを用いてふるさと納税の限度を算定することが出来ないのです。

 

しかし、個人事業主の方々もシミュレーションを使ってふるさと納税の控除限度額を計算してみたいですよね?

数値を入れるだけで、限度額を計算することが出来るんですから。

 

ならば、計算してみましょう!

というわけで、今回はシミュレーションを使って個人事業者の方のふるさと納税控除限度額を計算する方法を考えてみましたので、紹介していきます。

個人事業主の方々のお力になれれば幸いです。

 

個人事業主の限度額シミュレーション

限度計算に当たってまず最初に決めなければならないのが、所得額と所得控除額の合計をどうするかです。

以下の2つから選択するのが良いでしょう。

いずれの方法を選択する時にも、配偶者控除、扶養控除がある方は配偶者と扶養親族の年齢や、就職などで扶養親族から外れていないかの確認はしましょう。

 

・昨年の数字をそのまま使う

昨年の確定申告書の所得金額、所得控除額の合計をそのまま使う方法です。

確定申告書の⑨欄と㉕欄の数値を使います。

「所得-所得控除」が昨年と大きく変わっていない場合には、この方法で算出された数値を目安すればおおよその数値が分かるはずです。

下の例だと、赤い矢印のついた「5226000」が所得金額、「2589196」が所得控除額の合計ですので、昨年の申告書のこの部分の数値を使います。

 

 

・当期、既に確定した金額と今後の見積の合計

こちらはどのような方法かというと、

・例えば限度をシミュレーションする時期に10月までの数値が固まっていたら、11月以降は昨年までの実績を基に計算したり、

・10月までの数値÷月数(10ヶ月)×12ヶ月で12ヶ月分にするなどして、本年の所得を計算する方法です。

もちろん、所得控除も既に分かっている金額と今後払う金額の合計。

そして、本年末の配偶者、親族の年齢を基にした数値となります。

所得金額も所得控除額もこちらの方が手間がかかる分、正確な限度が出せるでしょう。

もちろん、所得金額は昨年の申告書の数値、所得控除額は今年の見積としても良いでしょう。

 

そして、所得金額と所得控除額が決まったのなら、いよいよ限度額のシミュレーションです。

まずはシミュレーションのページを開きます。 ➡ 控除シミュレーション

 

・こちらのページの「詳細シミュレーション」を選択します。

・選択したら、「(2)給与所得控除後の金額」に先ほど選択した所得金額を入力します。

・次に「(3)所得控除額の合計額」に所得控除額を入力します。

・「(1)総収入金額」は空欄で問題ありません。

このようにすれば、個人事業主の方でも控除限度をシミュレーションすることが出来ます。

 

 

個人事業者 限度額 例

実際に数字を使って先ほどの部分を解説しましょう。

上記の「昨年の数字をそのまま使う」で用いた数値で計算してみます。

 

(2)給与所得控除後の金額  5226000 

(3)所得控除額の合計額    2589196

このようにすれば、限度額が「67000円」であることが分かります。

 

尚、今回のふるさと納税控除限度のシミュレーションは、株式や土地・建物等の譲渡がない個人事業者の控除限度のシミュレーションになりますので、ご了承ください。

 

 

 

 

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このサイトの管理人

元東京税理士会の税理士。

所得税の確定申告では不動産賃貸業、コンサルタント、医師など数多くのクライアントの申告業務に関わってきました。

ふるさと納税制度を身近に感じていただきたくこのサイトを作成いたしました。

 

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